税理士だから知っている 必殺!節税のテクニック

社長あなたの税金の悩みにビシッと答える節税のノウハウ集!
これで税金の悩みは… すっきりしましょう!!
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期末に急激に売上が上がる会社で使える【必殺 節税テクニック その10】

期末に急激に売上が上がる会社で使える
  【必殺 節税テクニック その10】

斉藤社長 「桐元さん ビッグニュースや!」

桐元税理士 「社長、どうされたんですか?」

斉藤社長 「いや〜前から営業していたあの大きな仕事覚えてます?
      あの仕事の受注が決まったや。」

桐元税理士 「社長おめでとうございます。これも社長や原田部長の
       努力が実りましたね〜 本当におめでとうございます。」

斉藤社長 「喜んでばかりではおられへん。決算対策は、どうしたらいい       の?」

桐元税理士 「こんな時は、売上を先延ばしできないから、納期前に決算日       を変更するといいですよ。」

ということで「決算日を変更」することになりました。
なぜ、節税することができるのか?

【決算日を変更するメリット】
毎月、試算表を作って業績管理していると、期末の利益を
だいたい予測することができます。

しかし、急激に売上が増加し、利益も増加した場合、
使える手法も効果も限度が出てきます。

そこで、大型受注が決まり、納品予定日も決まると、
決算日を変更することで、決算対策を実施できる
期間を先延ばしすることができるのです。

具体例)

本日 平成18年12月10日  決算日 平成19年3月31日

納品日 平成19年3月31日

決算日を平成19年3月31日から前倒しして、
平成19年2月28日にすると、
翌期は、平成19年3月1日〜平成20年2月28日になります。

そして、今回の受注は、翌期の売上にすることになります。

だから、あなたは、平成20年2月28日までに
決算対策を先延ばしすることができるんです!

さぁ あなたも決算期の変更をして【上手な節税】をやりましょう!

《注意事項》

この記事に関する各種法律・法令は、平成18年9月30日現在のものに
基づいております。
会社ごとの事情を考慮するために、顧問税理士に相談してから実行してください。
不利益に関する損害の補償は、致しかねます。



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